1.結婚

日本における結婚とは、広辞苑によれば、夫婦間の継続的な性的結合を基礎として社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係を婚姻と定義し、それを結婚することと同義であるとしています。一般的には、婚姻届を役所に提出し、戸籍に記載されることをさしています。つまり、結婚には社会的な結びつきや経済的な結びつき、人間的結びつきなどの結びつきがあり、さらに法的正当性が認められることが重大な条件となっています。これらの結びつきは、言ってみれば一つの契約関係であるといえるものになっています。例えば親子の関係を見てみると、それは生まれたと同時にタテの関係で結ばれる結びつきとなっていて、結婚における結びつきとは全く異質のものとなっています。結婚においては、血縁のない男女が結び付くヨコの関係のため、どうしてもその結びつきは契約的にならざるを得なくなるためです。


このような日本における結婚の制度は、あくまでも制度のうちの一つにしかすぎません。日本のような結婚の制度は法律婚主義と言われているものです。この法律婚主義とは、婚姻、つまり結婚の成立のためには法律上の所定の手続きを必要とする制度のことで、その中でも特に届け出による手続きが行われる場合には、届出婚主義と言われます。日本は、この届出婚主義になります。この法律婚主義には、法律婚主義の他に宗教婚主義があり、これは結婚に際して儀式を行うなど、宗教上の手続きを必要とする制度のことをいいます。この法律婚主義を宗教婚主義はともに、形式婚主義といわれるものであり、この形式婚主義とは、結婚をするためには何かしらの手続きを必要とする制度のことをいいます。一方で、このような手続きを必要としない結婚が、事実婚主義です。これは一般社会上で結婚していると認められるような事実関係があれば、結婚していることを法律上でも認めるという制度です。
さらに日本の法律婚主義による結婚においては、結婚をするために必要とされる実質的な事柄や戸籍法に基づく届け出が必要とされています。結婚をするために必要とされる実質的な事柄とは、当事者の婚姻意の合致といわれるものと、婚姻障害事由の不存在というものがあります。当事者の婚姻意思の合致とは、結婚をする男女に、結婚をしたいという意思があるということです。法的にいうなら、婚姻届出を出す意思があるとともに、社会通念に従って生活共同体を創設しようとする意志があるということになります。もしこの結婚をしたいという意思がない場合には、婚姻が認められず、その結婚は無効となります。またもう一つの結婚に際して必要とされる実質的な事柄となっている婚姻障害事由の不存在とは、結婚の障害となる事柄がないということです。民法に規定されている結婚の障害となる事柄にはいくつかあって、まずは年齢が男性なら18歳以上、女性なら16歳以上であることです。それ以下の場合には、結婚は認められませんし、結婚できる年齢に達していても未成年の場合には、親の同意が必要とされます。また他にも、重婚となる場合や近親者間での結婚となる場合、直径姻族間での結婚、養親子等の間での結婚も結婚の障害となるものです。そして女性の場合には、再婚をする場合には前の結婚の解消または取り消しの日から6か月以上を経過していなければ再婚できないとも規定されています。こうして結婚したいという意思のある男女が、その二人の間に結婚の障害となるものがなければ、届け出をすることで結婚できるようになるというのが日本の結婚となっています。

日本での結婚は、以前は男女の結婚というより、家と家との結びつきという意味合いの方が強くなっていました。個人の結びつきで結婚をするということが行なわれるようになったのは第二次世界大戦後からで、今では個人の結びつきによる結婚が主流となっています。以前の家と家との結びつきという結婚においては、男女ともに高い成婚率を誇っていましたが、結婚が個人の結びつきとなり、さらに女性の社会進出や男性の職業の不安定さなどから、現在では日本の結婚率は非常に下がってきているというのが現状となっています。

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